特定商取引法に基づく表記の記載方法について
ネットショップやネット上での商品売買の際に、販売者が表記する義務のある特定商取引法に基づく表記について、簡単に記載方法をご案内致します。
| 店舗名 | 例：コマースショップあなたのネットショップの名称を記載してください |
|---|---|
| 販売事業者 | 例：コマースエージェント株式会社個人事業主の場合は、個人の名前（姓名）を記載して下さい |
| 販売責任者 | 例：和田 直樹当該商取引における主たる責任者名を記載してください |
| 所在地 | 例： 販売者の所在地を正確に全て記載して下さい |
| 電話番号 | 例：03-5784-4515法人／個人事業主問わず記載して下さい |
| メールアドレス | 例： 事業者と連絡が付くメールアドレスを記載して下さい。SPAMメールなどの予防のために上記例のように画像ファイルにして張り付けして記載することも可能です |
| 注文受付方法 | 例：ショッピングカートによるオンライン取引お客様からのお電話での注文受付などをされている場合はその点についても記載しておきましょう |
| 商品の引渡し時期 | 例：ご注文後通常1週間以内取扱い商材にあわせて、お客様に商品を引き渡しできる時期を余裕をもって記載しましょう。受注生産商品などがある場合は、個別に記載しましょう |
| 代金の支払時期 | 例：ご注文時。代金引換発送の場合は、商品引渡し時。ご注文いただいた際の代金のお支払い時期を記載しましょう |
| 代金の支払方法 | 例； 銀行振込 代金引換（クロネコヤマト） 郵便振替 クレジットカード（Visa,Master,Amex,JCB,DINERS） 受付可能な代金の支払い方法を明記しましょう。代金引換でのお支払いについては運送会社名も記載しましょう |
| 返品・返金 | 例： 不良品の返品は商品到着後2日以内にお知らせください。 ただちに良品と交換もしくは返金にてご対応します。 返品交換時の送料及び、返金時の手数料は当社で負担致します。 開封済みの商品については返品をお受けできません。 返品、返金受付ができる条件をしっかりと記載しましょう。また商品の特性上返品不可なもの（ダウンロード商材やオーダー商品など）については、返品不可になる理由を明確に表記することが必要です。（改正割賦販売法に基づく） |
その他、クレジット決済に関する色々なご質問、ご相談をお受けいたしますのでお気軽に弊社までお問い合わせ下さい。
